2014-06-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
その結果、日米間の査証免除制度の下で安全な国際渡航を一層容易にしつつ、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定する意義について認識を共有するに至った次第です。これを受けて日米両政府は、プライバシーの尊重を始めとする今後の取組の方向性を確認するため、御指摘の二〇一二年十月十二日に意図表明文書を作成した次第です。
その結果、日米間の査証免除制度の下で安全な国際渡航を一層容易にしつつ、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定する意義について認識を共有するに至った次第です。これを受けて日米両政府は、プライバシーの尊重を始めとする今後の取組の方向性を確認するため、御指摘の二〇一二年十月十二日に意図表明文書を作成した次第です。
○岸田国務大臣 まず、この協定は、日米間の査証免除制度のもとで安全な国際渡航を一層容易にしつつ、そして、両国国民の安全を強化するため、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものであります。 こうして、国際的な安全な渡航を容易にする、そしてテロ等の重大な犯罪に対応する、これは大変重要な課題であり、だからこそ、我が国に先行して多くの国々がこうした協定を結んできたわけであります。
この協定は、日本とアメリカの査証免除制度のもとで、安全な国際渡航を一層容易にしつつ、両国国民の安全を強化するため、テロなどの重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものでございます。 我が国にとりまして、この協定はこれまで締結した国際約束に例を見ないもので、特に個人情報の保護などの観点から、日米間で詳細な議論を積み重ねてまいりました。
いまからでもおそくはありませんが、外務省の英断をもってこの差別、制限というものを撤廃されて、完全な意味における国際渡航の自由化に即応すべきである。それでこそ、初めてこれは改善であり、改良になると私は思うのです。このことをまず第一に、原則上の問題でございますが、御所感を伺って、それがもしできないとするならば、できない理由をはっきりしていただきたいと思います。
これは治安維持法以来、われわれはこういう苦い経験を持っておる、悲しむべき日本の政治であり、われわれは苦い経験者でございますから、特にこの点については、何がゆえにこういうものが出てきたのか、屋上屋を重ねて、至るところへこういう反動的な治安立法的なものを、しかも国際渡航の自由化と簡素化を目的としたこの改正案の中へ入れてきておるというのは、自己矛盾もはなはだしい二つの潮流がある、こういうふうにぼくは思わざるを